2017-12-12 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
その上で、飼養頭数を見ても、都府県とほぼ同じ、北海道よりはむしろ小さいくらいな飼養頭数になっておりますし、それから、生乳の生産者価格ですが、これも日本の方がむしろ高いという状況であります。
その上で、飼養頭数を見ても、都府県とほぼ同じ、北海道よりはむしろ小さいくらいな飼養頭数になっておりますし、それから、生乳の生産者価格ですが、これも日本の方がむしろ高いという状況であります。
生乳の需給調整や生産者価格の安定、新鮮な牛乳の安定供給に重要な役割を果たしている指定生乳生産者団体制度の見直しを中止するように求めて、質問を終わります。
これが果たして国内の生産者価格、米価格にマイナスの影響を与えるものだろうかと。この頃、農協人、農業人も大分理解をされてこられまして、ＦＴＡで五十万トンだ、百万トン、アメリカからぶつけられるよりも、十二か国で決めたこれぐらいなら引けどきなのかな、まあ案外常識的なラインなのかな、こういう理解をいただく向きがこの頃大分に多くなりました。
特に一次産業というのは気候変動によって大きく生産が減ったりふえたりありますので、やはり、輸出というルートを一つ持っておくことで、我々生産者団体としては、生産者価格をある程度一定に保っていくという大きな効果があります。そういう面では、ＴＰＰ、これはこういうふうに決まった中では、これをうまく活用できる場面が大きく広がるだろうと思っております。
酪農家の減少の要因は、私たちからすれば、乳製品の輸入拡大とか、生産者価格の抑制とか、飼料価格の上昇とか、規模拡大によって負債も多くなっているなどがあるというふうに思っています。 この点については農水省としての反論もあるかもしれませんが、しかし、問題の本質は団体制度の廃止ではないことを現場の酪農家は肌でわかっているはずです。全く机上の空論だということを言っておきたい。
そしてまた、本年二月の米の相対取引価格は六十キロ当たり一万二千四十四円ですが、この相対取引価格から導かれる生産者価格で試算すると、粗収益、農業所得、従事者一人当たりの所得はそれぞれ幾らになるのかということでありますが、現状の米価で農業経営を持続することは可能だと思われるか、もちろん思われるだろうと思いますが、そのことについてお尋ねをしたいというふうに思います。
米の需要と供給に国が責任を負わないということになって生産者価格も下落をすると、米の生産農家の展望をそれによって失わせるということになってきたと思います。ですから、農業後継者への経営の移行というのがそこから進まないという状況が続いてきた。農村地域の高齢化が進行していくということになってきたと思うんですね。
○米田政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、現在、賦課期日現在で、所有者、価格、物の現況、それを確定して課税するというシステムになっております。 今御質問がございました、一月二日という非常に極端な例でお示しになられましたけれども、逆に言いますと、一月二日に新たに建設された建物につきましては、その年度は課税をされていない。
それが消費者の心理として残り続けると、やはりウナギは食べられないよなということになると、去年のうしの日以降に起こったことは、生産者価格、要するに活鰻というんですか、生きウナギの出荷量が非常に抑制をされてしまった。それは、たくさん買っても、消費者、お店も含めて、なかなか買ってくれないという状況が一時期起こったそうであります。
この生乳については、この分野では割と珍しいことかもしれませんが、生産価格よりも消費者価格が上回っているというようなこともあるわけでございますが、需要と供給のバランスをさせながらこの維持の拡大を図っていくということが大事だというふうに思っておりまして、今おっしゃられましたとおり、生産力確保ということも大事なんですが、同時に需要の方も消費拡大対策を講じていくということが大事であるというふうに思っております
ただ、気をつけませんと、ただ自由化するだけですと、まさに、大きな企業はいいんですが、個々の御家庭の皆さんが、では電力会社との価格交渉力があるかというとそれはありませんので、逆にそういったところに勝手にしわ寄せができる、それに対して経産省が口も出せないという構造になりかねませんので、そこはちゃんと消費者、価格交渉力のない小さなユーザーの利益を守る中で、自由化を進めていきたいと思っております。
四 平成二十一年三月から、飲用牛乳向け乳価が改定されることに伴い、飲用牛乳の消費者価格の上昇と需要の減少が懸念されるため、牛乳の有用性と機能性を消費者に訴えるなど、消費拡大策を強力に講じること。
四 平成二十一年三月から、飲用牛乳向け乳価が改定されることに伴い、飲用牛乳の消費者価格の上昇と需要の減少が懸念されるため、牛乳の有用性と機能性を消費者に訴えるなど、消費拡大策を強力に講じること。
つまり、米の消費者価格と生産者の収入を切り離して、前者については原則として市場に任せる一方、農業経営体の水田経営による所得は安定させる仕組みを考えるべきではないかと。これに対して大臣は、特に反論も補足もしておりません。賛成だということでしょうか。
と同時に、これは一つは、合理的な範囲内で消費者価格に、消費者の御理解をいただいて消費者の方も負担をしてもらうというような環境条件を整えていかなきゃいけないと思っております。 そういうような前提の下で、一体飼料対策をどうするんだというのは委員も御承知でございます。
それらはほとんど輸入に依存していますから、これを原材料にしております小麦粉あるいは小麦粉関連のパンその他の製品、そしてお話にありましたように、トウモロコシを原材料として、えさですね、これを使って行っている畜産経営、酪農でありますとか養豚でありますとか養鶏でありますとか、これらの産物、農畜産物というのもみんなその影響を受けているわけでございますけれども、これがなかなか合理的な範囲内で消費者価格への転嫁
今後の配合飼料価格の動向を十分見極める必要がございますけれども、中長期的に一体これが、高止まりするような形の中で経常的なコストとして他で吸収できないというような状況の見通しが出てきますれば、先ほど来言いましたように、まず上げて、消費者の皆さんに御理解をお願いして、消費者がその価格の、経営のぎりぎりのところで要求を出してきます価格について消費者に御理解をまず求めて、一定の消費者価格の中で吸収してもらうということをまず
生産者価格十円の引上げはもってのほか、かつ三十年ぶりの引上げに感謝するべきであると。こういったような御発言がありました。 二つ目は、小売価格への反映について消費者の理解を得ていくためには、都府県の生産者はせめて粗飼料だけでも自給率向上に向けた努力をすることは必要であろうと、こういったような提言であります。
ただ、今まで、例えば一戸当たり設計監理も含めて二千万円でできた住宅が、二千百万円、二千二百万円になっても、安全性が確認される前提があるんですが、タクシーの料金引き上げのときもお話をさせていただきましたが、それがすべて消費者価格に転嫁をしてしまう、原油高騰もすべてが消費者価格に転嫁をしてしまうということであれば、これはまさに景気後退と物価上昇という二つの負の分を持ってこれから日本経済全体が立ち行かなくなる
したがいまして、小売価格に占める流通コストが高くなりがちでありまして、生産者価格に対する小売価格の、これは非常に比較は難しいんですけれども、ざくっと全部ならしてみますと、平均で四・四倍といったような倍率になっております。